日本の住宅は、昔から『ウサギ小屋』と揶揄され、小さいだけでなく、価格は高く、耐用年数は短いという、悪いほうに三拍子が揃ってしまっている。同じ日本でありながら、自動車や電気製品など輸出比率の高い商品とは全く逆で、ここに国際競争にさらされていない保護された業界の問題が隠されている。

●アメリカの住宅と日本の住宅を比較してみよう。

米商務省および国土交通省のデータなどから作成(１ドル115円換算）

単純に比較しても大きな差があるが、平均価格を耐用年数で割ると、米国が年間46万円、日本が年間96万円と、倍以上の開きが出来る。しかも、実は日本の住宅は20年後にはほとんどタダ同然、「古家付き土地で販売される」が、恐らくアメリカでは20年後に20万ドルどころか30万ドルを超えていても不思議ではない。

共同通信社のニューヨーク支局が今年８月に取材した、米国不動産大手のＥＲＡフランチャイズ・システムズ社ＣＥＯ(最高執行責任者)ブレンダ・カーサリーのコメントが興味深い。

「私が家を買った1978年の住宅ローン金利は21％だった。日本の事情と異なり、米国では住宅の価値は一般的に上がるため、株を買った場合と異なり、売却するときは必ず利益が出る。住宅購入は長期の良質な投資だという考え方が消費者に浸透しているため、米国の住宅市場は堅調であり続ける。」

米国の住宅着工件数は、年間約180万戸（今年6月、季節調整済み年換算）で住宅ブームが起きているという。日本は着工戸数が落ち込んでいるとはいえ、今年も115万戸程度の新築着工が見込まれている。すでに世帯数に比べ600万戸以上の住宅が余り、アメリカに比べて国土も人口も比べものにならないほど小さいのにも関わらず、である。

日本は、住宅ローンが終わる頃には価値が無くなり産業廃棄物と化してしまう住宅を購入するために、毎年平均で年収の20％以上を負担している。かたやアメリカでは、年間５％程度価値が上がっていき、ローンが終わる頃には大きな資産を手に入れている勘定だ。だからライフステージ（収入や家族構成の変化など）に合わせて、７〜８年で新たに手入れの行き届いた中古住宅に住み替え、余裕のある生活を楽しむことも可能だ。

アメリカでは中古住宅の流通市場が500万戸を超えている。しかし、いまだに日本の中古住宅市場は15万戸程度の市場規模しかない。日本でも耐用年数が長く、20年後でも飽きの来ない伝統的なデザインの良質な住宅が求められている。
そのような希望に応えていくのも私たちの責務だ。